起業する前に確認!介護の形態とその種類

起業する前に確認!介護の形態とその種類

介護を知れば未来が見える

高齢者に対する社会保障に関しては、10年以上も前から活発に議論されています。

 

人生の最後をどのように送ることが出来るか。
これは、誰にとっても身近な問題です。

 

また、高齢化が進んだ日本において、介護事業は新たなビジネスチャンスになっています。

 

高齢化が進むにつれて需要は当然増えますから、
起業を考えている方にとっては狙い目ともいえる市場なのです。

 

報酬はほとんど国から払われるため、
利用者の確保さえ出来れば安定的に収入を得られる産業といえます。

 

このチャンスを逃さないために、
介護サービスを提供する会社を立ち上げようという人も多いのではないでしょうか?
 

 

しかし、ただ儲けるために介護ビジネスを始めようとしても、決して上手くいきません。

 

介護保険制度改革によって、
民間企業が介護に携わることが可能となった昨今では、
より質の良いサービスを提供することが生き残るための最低条件です。

 

介護事業で独立を目指す方にとって必要なのは、
何よりも介護に関する包括的な知識になります。

 

介護職の経験がある方でも、
自分が携わっていない分野のことまで詳しい人はそうそういません。

 

介護施設にはどんな種類があるのか、
介護保険適用にならないサービスにはどのようなものがあるのか。

 

そういった知識は、自ら得ようとしない限り身に着かない類のものです。

 

また、介護について知っていれば、
将来自分が介護を受ける側になったときにも役立ちますよね。

 

そこで今回は、介護に関する基礎的な知識や
介護ビジネスを始めるうえでの注意点をご紹介します。

社会全体で支える

介護事業の大切な財源となっているのが、介護保険制度です。

 

介護サービスへの対価を介護報酬といいます。

 

介護報酬は、すべてが国家で賄われているわけではありません。
国や地方公共団体による補助と、
介護保険料として40歳以上の方から毎月徴収されるお金によって
財源を確保する公助というシステムなのです。

 

保険適用されている介護サービスにおいては、9割がこの保険料で賄われます。
そのため、利用者は1割しか負担せずに済むのです。

 

利用者が受けられる介護サービスには限りがあります。
介護がどれくらい必要なのかを認定する基準である要介護認定によって、
上限金額が設定されるのです。

 

上限を超えた場合は全額自己負担すれば、
同様のサービスを受けることが可能となります。

 

要介護認定について詳しく見ていきましょう。

 

介護保険法によると、介護の目的は
「利用者が尊厳を保持しながら、能力に応じた自立した日常生活を営めること」と記されています。
ここでいう自立とは、自分で決定した行動を取ることという意味です。

 

こうした生活を支えるためにどのようなサービスを提供するかの
基準となっているのが要介護認定なのです。

 

要介護の最も重い状態になると、
食事や排泄などの日常的な動作全てに介助が必要になります。

 

立ち上がるのは不自然だけれど、
ある程度の日常的動作なら大丈夫という人には軽い介助を行うのです。

 

要介護認定を受けた介護サービス希望者と、
老人ホームやデイサービスといった介護施設を結ぶのが、ケアマネジャーという職業になります。

 

 

 
 

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